個人企業経済調査は、昭和27年4月から開始され、毎年6月に全国約40,000の個人企業を対象に1年間の営業収支などの経営実態を明らかにし、所得の推計資料や施策立案のための基礎資料を得ることを目的に実施する政府の重要な統計調査であり、統計法に基づいた報告義務がある調査です。

全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを調査します。

詳しくは下記リーフレットをご覧いただき調査にご協力くださいますようお願いいたします。