「働き方」が変わります！！

２０１９年４月１日から

働き方改革関連法が順次施行されます

１．時間外労働の上限規制が導入されます！

（施行：２０１９年４月１日～　※中小企業は、２０２０年４月１日～）

　時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な

特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、

複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

２．年次有給休暇の確実な取得が必要です！

（施行：２０１９年４月１日～）

　使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、

毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

３．正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の

　　不合理な待遇差が禁止されます！

（施行：２０２０年４月１日～　※中小企業は、２０２１年４月１日～）

　同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、

有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な

待遇差が禁止されます。

「働き方」に関する改正法の詳細については厚生労働省ホームページをご覧下さい。

　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

福岡県の最低賃金が次のとおり改正されます。

　　　　　　　　１時間８１４円

　　　効力発生日　平成３０年１０月１日

　　　必ずチェック最低賃金！　使用者も、労働者も。

問合せ先　福岡労働局労働基準部　賃金室

電話　０９２－４１１－４５７８　　　ＦＡＸ　０９２－４１１－４８７５

ホームページアドレス　https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/　

・これらの特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金（１時間 814円）が適用

　されます。

・最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労

　働者に適用されます。

・最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、

　賞与、臨時の賃金は算入されません。

・月給制の場合は、月給を１ヶ月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。

・派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

　問合せ先　福岡労働局労働基準部　賃金室

　　電話　０９２－４１１－４５７８　　　ＦＡＸ　０９２－４１１－４８７５

　　ホームページアドレス　https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/

　または、お近くの労働基準監督署までお尋ね下さい。

・業務改善助成金について

　事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する

設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するものです。

問合せ先　福岡労働局　雇用環境・均等部　企画課

　電話　０９２－４１１－４７１７　　FAX　０９２－４１１－４８９５

　ホームページアドレス　https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/

・キャリアアップ助成金について

　最低賃金の引き上げに取り組む場合、有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給させる取組を実施した事業主に対して助成する制度として、キャリアアップ助成金「賃金規定等改定（処遇改善コース）」があります。

　支給要件がありますので、詳しくは福岡助成金センターにお問合せ下さい。

　問合せ先　福岡労働局　福岡助成金センター

　　電話　０９２－４１１－４７０１　　FAX　０９２－４１１－４７０３

時間外労働等改善助成金の各種コースについて内容と計画書申請期限のお知らせです。

　平成３１年４月１日から令和２年３月31日までの雇用保険料率は平成３０年度から変更ありません。

　平成２５年４月に施行されました改正労働契約法において、同一の使用者との間で、期間の定めのある労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合において、当該有期雇用労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み（無期転換ルール）が定められました。

　この「無期転換ルール」は、業種や規模等に関係なく全ての事業場に適用されますので、このルールが労使双方に正しく理解され、それぞれの事業場で早期に定着することが求められます。

　各事業所におかれまして、下記のパンフレットを参考にして下さい。